持ち主不明の土地で小規模再エネも開発可能に　国交省、2022年度に法改正

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持ち主不明の土地で小規模再エネも開発可能に　国交省、2022年度に法改正

所有者がわからないまま放置されている土地に、小規模な再生可能エネルギーを建設することが可能になる。国土交通省は６月７日、再エネ拡大に向け、所有者不明の土地に小規模な再エネ電源や蓄電池設備を建設することを容認し、2022年度に法改正すると発表した。近く規制改革のひとつとして閣議決定される予定だ。

持ち主不明の土地で小規模再エネも開発可能に　国交省、2022年度に法改正

2021-06-14 23:34

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