脱炭素サバイバル時代が始まった　地方自治体や企業の勝ち抜き方とは

2030年46％削減の主体は、政府だけではなく、自治体や企業の積極的な取組みも欠かせない。実際に多くの自治体がカーボンゼロ宣言も行っている。とはいえ、実際に脱炭素を進めていくためには、新しい地域主導のモデルが求められている。どのような取組みを考えていけばいいのか、日本再生可能エネルギー総合研究所の北村和也氏が提言する。