７大商社、脱炭素で事業見直し　石炭権益を相次ぎ売却

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７大商社、脱炭素で事業見直し　石炭権益を相次ぎ売却

脱炭素への取り組みが加速する中、７大商社の間でCO2排出量が多い石炭開発事業の売却や石炭火力発電からの撤退など、事業見直しが相次いでいる。住友商事は８月17日、発電用燃料に使われる一般炭の権益を保有するオーストラリアの「ロレストン炭鉱」をスイスの資源大手、グレンコア子会社に売却すると発表した。

７大商社、脱炭素で事業見直し　石炭権益を相次ぎ売却

2021-08-20 13:01

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