太陽光発電2030年度15％、次期エネルギー基本計画案まとまる

脱炭素に向けたエネルギー政策のあり方を示す、次期エネルギー基本計画の修正案が８月４日示された。再生可能エネルギーの導入を最優先課題とし、2030年度の太陽光発電の割合を15%に引き上げる。修正案は賛成多数で了承され、今後、国民の意見を幅広く聞くパブリックコメントを経たのち、10月にも閣議決定される。