2030年新築住宅６割に太陽光、最終責任は国交省　住宅の脱炭素政策まとまる

８月10日、住宅や建築物の脱炭素化に向けた政策を議論する審議会が開かれ、2030年までに新築住宅６割に太陽光発電を搭載し、太陽光の設置義務化も検討するといった原案がとりまとめられ、了承を得た。国土交通省が中心となり、住宅などの脱炭素化に向け、エネルギー政策を推進していくことになる。