再エネの地産地消事業化が急がれる理由
わが国の温室効果ガス排出削減について、2030年46％以上という目標をコミットしている。これにともない、再生可能エネルギーの導入目標も上方修正する方向だ。とはいえ、目標達成は簡単ではないだろう。こうした中、政府は地方自治体での取り組みを推進させ、モデルを構築し、水平展開させていくとしている。しかし、自治体が取り組む上で、いくつかのハードルがある。エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏は、障害は何かを解説し、解決策を提案する。
2021-09-25 13:02