脱炭素で深まる“企業間格差”と“自治体間格差”とは

2050年カーボンニュートラルに向けて、民間も自治体も動き出している。企業の温室効果ガス排出削減の主要な取組みとしてサプライチェーン対策が注目されるようになり、中小企業も脱炭素への取組みの重要性が高まった。一方、全国の基礎自治体にとっても、産業政策としての脱炭素は重要なものとなっており、政府も力を入れ始めている。こうした動きについて、日本再生可能エネルギー総合研究所の北村和也氏が解説する。