住宅などの低炭素建築物、2022年度にも太陽光発電など再エネ義務化　課題は消費者負担

住宅やオフィスビルなどの脱炭素に向け、政府は住宅ローン減税などの税制優遇や特例融資の対象となる「低炭素建築物」の認定基準を見直し、太陽光発電など再生可能エネルギーの設置を義務化させる。2022年度から新基準を適用する。設置義務化によって、消費者負担が少なくとも150万円近く増加するため、普及拡大に向けては、いかに軽減するかが課題となっている。