COP26を総括する（２）　ようやく解決した、パリ協定のカーボンクレジット問題。多くのチャンスをもたらすことに

温暖化対策の国際ルール「パリ協定」は2015年に採択、2016年に発効と、合意から数年が経過したが、その内容がすべて決まっているわけではなかった。その中でも特に難しいとされ、COP26でも主要な議題となったのが、「国際排出枠取引制度の詳細なルール決定」についてだった。実は、今回この取引制度について語られたパリ協定第６条（協力的アプローチ）の細則の合意に日本が提案した二国間クレジット（JCM）が組み込まれることとなった。
二国間クレジットは、日本が独自に進めてきた取り組みで、他の国で温室効果ガス（GHG）排出削減プロジェクトを実施し、カーボンクレジットを得るしくみだ。今回、パリ協定第６条（協力的アプローチ）の細則がようやく合意に至ったが、それがどのような合意なのか、そして日本への影響はどうなるのか、解説する。