COP26動向まとめ 注目は各国のカーボンニュートラル宣言、石炭火力廃止、気候変動リスクのより定量的な新基準策定など
世界100ヶ国超の国・地域の首相が参加している、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の首脳級会合。11月2日の岸田首相の表明では、2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロ宣言や、2025年までに途上国に対して５年間で最大100億ドル（約1.1兆円）の追加支援を行う趣旨などが世界に向けて発信された。
同様にバイデン米大統領や、議長国である英国のジョンソン首相、ドイツのメルケル首相など、先進各国の代表が2050年までの排出量実質ゼロや途上国への支援増額を表明した一方、途上国からはそれよりも漸進的な目標や、支援増額を催促する声が表明された。
世界が一枚岩になりきれぬ中で進んでいるCOP26だが、脱炭素の世界的な目標については、様々な角度から目標が表明された。本記事では、二酸化炭素（CO2）排出量削減の他、石炭廃止目標や森林保護目標、メタン（CH4）の排出削減の各国の姿勢に加えて、新たに発足した取り決めの数々をまとめている。
同様にバイデン米大統領や、議長国である英国のジョンソン首相、ドイツのメルケル首相など、先進各国の代表が2050年までの排出量実質ゼロや途上国への支援増額を表明した一方、途上国からはそれよりも漸進的な目標や、支援増額を催促する声が表明された。
世界が一枚岩になりきれぬ中で進んでいるCOP26だが、脱炭素の世界的な目標については、様々な角度から目標が表明された。本記事では、二酸化炭素（CO2）排出量削減の他、石炭廃止目標や森林保護目標、メタン（CH4）の排出削減の各国の姿勢に加えて、新たに発足した取り決めの数々をまとめている。
COP26動向まとめ 注目は各国のカーボンニュートラル宣言、石炭火力廃止、気候変動リスクのより定量的な新基準策定など
2021-11-09 13:01