全労連に訊く　カーボンニュートラル実現に必要なピースは「原発依存からの脱却」と「早期のエネルギー転換」　シリーズ：雇用とカーボンニュートラル（１）前編

2050年のカーボンニュートラルの実現にあたっては、多くの産業が業態の見直しを迫られているといってもいいだろう。労働組合としては、労働者の権利を守りつつ、気候変動問題に取り組むことになる。それぞれの労組がどのように考え、取り組もうとしているのか。シリーズの第１回は、全国労働組合総連合（全労連）の、竹下武常任幹事と黒澤幸一事務局長にお話しをおうかがいした。全労連は、今年５月に東日本大震災・福島第一原発事故から10年を迎え、「原発に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を基本理念として再生可能エネルギーによる新たな社会づくりを推進している。