地方自治体で「脱炭素」していくための近道　本当にやるべきこととは

地域エネルギー事業を展開するにあたって、地方自治体との連携は不可欠だ。一方、地球温暖化対策として、地方自治体は実行計画を策定することが義務となっているが、中小規模の自治体にとって、策定は簡単ではない。そのため、今後は国からの支援などが検討されている。とはいえ、適切な地域エネルギー事業は自治体の実行計画ともつながりやすい点は重要だ。こうした状況にあって、あらためて地元のエネルギー事業者は何を考えていくべきなのか、エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が解説する。