省エネ法改正ではじまる「再エネ争奪戦」　1.2万社に再エネ導入目標の設定義務化、余った太陽光発電の利用拡大で迫られる日中操業

経済産業省は脱炭素社会の実現に向け、エネルギー使用量が多い国内企業約１万2,000社に、二酸化炭素（CO2）を排出しない太陽光発電や水素・アンモニア、原子力などの非化石エネルギーの導入目標の設定を義務づける。さらに再生可能エネルギーを無駄なく使うため、太陽光発電の発電量が多く、電力あまりが生じる昼間に企業や家庭に電力使用を促す新たな枠組みもつくる。2022年の通常国会に省エネ法改正案を提出し、2023年４月の施行を目指すが、電力多消費産業には「再エネ争奪戦がはじまる」「日中操業シフトは生産効率を落としかねない」といった危機感が広がっている。