日本企業309社の脱炭素の取り組み状況を徹底調査　見えてくる企業の本音と課題とは　日本総研・アビーム報道発表より（前編）

１月26日、日本総合研究所（以下、日本総研）とアビームコンサルティングは、「企業における脱炭素経営の取り組みの実態」についての報道関係者向け発表会を開催した。会は、世界的に加速するカーボンニュートラル動向に対応すべく、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）化がどのように動いているのか、その実態をつかむべく両社が行ったアンケート結果を軸に進行された。
アンケートの対象となったのは、製造業（最終製品）、製造業（中間製品）、卸売業・小売業、金融・保険業、不動産業・物品賃貸業、運輸業・郵便業、情報通信業の７業種。
その中で、省エネ法および温対法の報告対象事業者となる合計309社を対象に実施された。