自治体で広がる再エネ導入義務化 東京都、群馬県が２月に条例案提出 大企業も中小企業も迫られる脱炭素
脱炭素社会の実現に向け、一定規模以上の建物を新築・増改築する際に太陽光発電などの再生可能エネルギーの設置を義務化する自治体が広がりつつある。東京都と群馬県は２月に設置義務化に向けた条例案を議会に提出する。可決されれば、京都府、京都市に次ぐ事例となり、大企業はもちろん中小企業も対応を迫られることになる。
自治体で広がる再エネ導入義務化 東京都、群馬県が２月に条例案提出 大企業も中小企業も迫られる脱炭素
2022-02-17 13:03