省エネガイドライン改訂、注目すべきポイントと省エネの課題とは
日本の小売電気事業者は、2016年４月の電力小売り全面自由化以降、価格競争とセット販売しかしてこなかったといってもいいだろう。その結果、十分な節電や省エネが進んでいないという現状がある。しかし、省エネ法に基づく指針では、小売事業者に省エネ情報を提供する努力義務が定められている。2022年度から「省エネコミュニケーション・ランキング制度」がスタートすることから、省エネガイドラインが改訂され、情報提供だけではなく省エネになるサービスや料金メニューの提供についても、留意が求められるようになった。
省エネガイドライン改訂、注目すべきポイントと省エネの課題とは
2022-04-12 13:03