エネルギー多消費産業を国内から追いやってはいけない

　1990年代後半、著者は当時の通産省の役人と集中的に議論をしながら、京都議定書の第一約束期間（2008–12年）の削減目標を検討していた。マクロ経済の生産量であるGDPは、モデルでは内生的に計算されるが、政府による経済 […]