年間電力需要は175万世帯分？！　脱炭素バブルなのに太陽光業界が実はピンチな理由とは

脱炭素の実現をめぐり、大手企業を中心にオフサイトPPAと呼ばれる手法を駆使した再生可能エネルギーの調達が熱を帯びている。一方、太陽光発電業界では企業間淘汰が止まらず、2022年度から1,000kW以上の太陽光発電が市場価格に一定の金額を上乗せした価格で買い取る、「FIP」制度に移行するのに伴い、失速懸念が浮上している。再エネ電力をほしい企業に対して、太陽光発電所をつくれる企業が少ない状態が顕在化しており、再エネ争奪戦の様相すら呈しはじめている。日本企業の脱炭素化はどこまで進むのか。