モバイル空間統計の防災計画分野への活用

首都直下地震に起因する帰宅困難者問題に対して活発な議論が進められている。帰宅困難者対策の事前計画には人口統計情報が活用されており、モバイル空間統計の活用が期待できる。本研究では、首都直下地震時に東京都で発生が予想される帰宅困難者数や、外出先で帰宅困難者となる住民の数を推計、さらには、発災後に徒歩で帰宅する徒歩帰宅者数を計算し、モバイル空間統計の有用性を検証した。なお、本研究は工学院大学建築学部　村上研究室（村上正浩准教授）との共同研究により実施した。